平成20年度の県下小学校の不登校児童在籍比率が全国で最も高いことが、文部科学省がこのほど発表した学校基本調査（速報）から明らかになりました。県下小学生の全国順位は、現在の基準になった平成3年以降常に全国一桁で、同4年にも1位になったことがあります。従来から対応策が練られてきましたが、さらなる検討が必要な状況。この結果を受け長野県教育委員会の矢崎和広委員長は「長野県教育の危機」との認識を示しています。

　ただ、「教育に携わる全ての者が本気になりさえすれば必ず減ると考える」とも話しています。

　詳しくは250号（9月号）の誌面で。