長野県民新聞

長野県民新聞

『長野県民新聞』は、昭和49年9月、『長野新聞』として創刊。昭和57年7月に『長野県民新聞』に名称変更するなどの変遷を遂げながら、長野県唯一の教育専門紙としての歴史を重ねてきました。「教育県長野」の復権を願い取材・編集にまい進。中でも昭和50年代後半からは県下児童生徒の学力低下に警鐘を鳴らし続け、いわゆる「学力問題」の火付け役となりました。今後も長野県教育への貢献を目指し、努力を続けていきます。

高校合格発表前の小学校卒業式・終業式は本県のみ

 小学校で、高校入試の合格発表以前に卒業式と終業式の両方を実施しているのは本県のみであることなどが、本紙の調べから明らかになった。

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夏休みの長期化へ授業時数の確保と受け皿対策を行う学校

 夏休みの延長方針がほぼ決定する中、授業時数の確保と受け皿対策を行っている、県下2小学校、2中学校を取材した。

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空調設備に9億5千万円 11月県議会が開会

 11月定例県議会は11月29日開会し、県は総額27億9234万円の補正予算案などを提出。このうち教育関係費は9億5248万円で、このすべてが「県立学校空調緊急整備事業費」となっている。

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