長野県民新聞2009年2月

過去最多の高校授業料減免者

 厳しい経済状況下、県立高校授業料の減免を受ける生徒はほぼ10人に1人の9.8%に達することが、県教委のまとめから明らかになった。減免額は5億円を上回る。また、本紙の調べでは小中学校における就学援助者も増えており、厳しい経済状況の影響は確実に教育界にも押し寄せている。

 減免者は確実に増加している。平成11年度は2,158人、3.6%の減免者であったが、14年度に5%を上回り、今年度は4937人、9.8%に達している。11年度と比較すると減免者は倍以上、減免率は3倍近い増え方だ。また、これに合わせるように減免額も増加の一途で、11年度には2億余円だったものが、今年度は1月末の段階ですでに5億円を上回る状況にある。

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「高校再編計画案」を決定 旧6通は結論持ち越し

 県教委は18日、臨時会を開いて高校再編計画案を審議し、決定した。ただ、懸案となっていた旧第6通学区の普通科再編については、同通学区の今後のあり方を検討していた「佐久市の中等教育を考える会」(新津真澄会長)が意見を集約できなかったため、結論は次回以降の定例会に持ち越しとなった。

 「佐久市の中等教育を考える会」では新津会長が「佐久市街地の普通高校は、岩村田、野沢北、野沢南の3校とする」等の私案を提示したが会の合意を得られなかった。地元合意を尊重する県教委も同会の意見を尊重。今後、同会の合意が得られ次第、臨時会もしくは定例会で審議。今回まとめた再編計画案に追加挿入することを決めた。

 

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非行少年 5年ぶりに増加

 平成20年中に法を犯した非行少年は1,742人で前年より64人の増加、また、児童虐待の認知件数は前年に比べ3倍以上に増えたことなどが、県警少年課のまとめから明らかになった。

 まとめによると犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年を合計した非行少年は、前年の1,642人から64人増の1,742人。平成15年以降減少していた非行少年だが、5年ぶりに上昇。注視しなくてはならない状況だ。

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県21年度当初予算案 教育関係費は1,978億円

 長野県は総額8322億354万円の平成21年度一般会計予算案を発表した。このうち教育関係費は1,978億4,769万円で、前年より約27億円の減額。予算案は総額208億円の2月補正予算案、並びに県福祉大学校等の授業料を改正するなどの条例案とともに、19日開会する2月定例県議会に提出される。

 教育関係費予算1,978億4,769万円は前年より27億2,489万円の減。県予算全体に占める割合は前年に比べ0.3ポイント低い23.8%だが、目的別では他を大きく上回る数値になっている。

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小学校の外国語活動で発表会 拠点校が課題などを協議

 県教委は6日、小学校における国際理解活動推進事業で拠点校に指定されている8校の発表会を県総合教育センターで開いた。小学校での外国語活動の移行期間を間近に控え、小学校教諭を中心に200人以上が参加。実践発表のほか、8校の担当者らによるパネルディスカッションや専門家による講演などで理解を深め合った。

 各校の発表を受けて行われたパネルディスカッションでは成果と課題が浮かび上がった。課題として多くあがったのがALTとの連携や打ち合わせのあり方。「打ち合わせの時間がなかなかとれない」「授業の中での役割分担が難しかった」など、不可欠なALTとの共同作業に苦慮した意見が続出。ただ、「質問はALTがして、指名は担任が行った」などの成功例も聞かれた。

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甘い本県のケータイ指導

 県下公立高校では、携帯電話の学校への持ち込みが全国に比べると緩やかな規制状況にあることなどが、文部科学省が行った『学校における携帯電話の取扱い等に関する調査』から明らかになった。昨年の12月1日現在の状況を、全国公立小中高校及び都道府県・市町村教委を対象に行ったもの。

 都道府県・市町村教委に対しては、持ち込み禁止等の「指導方針を定めているか」を聞いた。長野県教委は「いいえ」だが、全国では、半数以上の24教委が「はい」と回答。このうち原則持ち込み禁止としているのは、小学校で約29%、中学校で33%、高校でも13%ある。

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高校再編計画案 旧2通と旧12通で校名提示

 県教委は5日開いた定例会で、高校再編計画の具体的な高校名を示した。旧第2通学区は須坂商業と須坂園芸を再編統合。旧6通は職業系専門学科を1校にする。また、佐久市内の普通科4校を3校にする考えを示したものの、具体的な校名公表には至らなかった。このほか、旧12通は大町と大町北を再編統合する。今後は、18日に開催される臨時会で最終的な再編計画案を策定。パブリックコメント等を経て6月には正式決定する。

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長野盲と長野ろうに分校併設 長野養護の過密化解消で方針

 長野地区の特別支援学校のあり方を中心に議論してきた特別支援教育連絡協議会(座長/畑田治・前小諸養護学校長)は1月29日、今年度最終の会合を開き、県教委への報告書の内容をほぼ固めた。喫緊の課題として挙がっていた長野養護学校の過密化と長野ろう学校校舎の老朽化解消については、長野盲、長野ろう両校に長野養護の分校を併設することなどを盛った。

 長野養護の過密化解消については、現在地に存続する長野盲の中校舎を模様替えして「長野養護学校朝陽校舎」を併設。さらに改築する長野ろう学校にも「長野養護学校三輪校舎」を併設する。 

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子供たちの"食"の現状と課題

 朝食を食べている子供たちは増えているものの、その中身は「主食のみ」などバランスに欠けている児童生徒が多いことが、県学校保健会栄養教諭・学校栄養部会(部会長/林登代美・箕輪中学校栄養教諭)のまとめから明らかになった。このほか、小学5年生で「毎日外で遊ぶ」のは2割以下、また中学2年生の学級担任の4人に1人は「食育」という言葉を「聞いたことがある」程度の認識であることも明らかになっている。

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