長野県民新聞2009年6月

高校授業料 10人に1人が減免

 厳しい経済状況は教育界にも波及し、県立高校の授業料減免者は減免率、減免額ともに過去最高値を記録し、総減免額5億円を突破。中でも定時制に通う生徒のほぼ4人に1人は授業料減免を受けている。

 また、授業料を滞納する生徒も急増。昨年度だけで208人が滞納し、総額1,000万円を初めて突破した。このほか、私立高校授業料の減免者も過去最高になっており、何らかの手立てが必要な状況だ。

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幼稚園就園奨励費 6割以上が受給

 保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として保育料等を軽減する「幼稚園就園奨励費」。対象園児が年々増加し平成20年度は過去最高の在籍比率になったことがわかった。

 平成16年度の対象園児数は9,386人で在籍比率は58.1%。これが同18年度に60%を超え、20年度は全園児1万4538人中8,832人が奨励費を得た。在籍比率は60.8%。5人に3人が該当する計算だ。

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今春開校した2校 一期生を迎えての現況

 今春も時代の要請に合わせて様々な学校が県内に誕生した。新学期がスタートして3カ月。それぞれの学校の現況を追った。

 今回は、県下初の女子専門の中高一貫教育校である長野清泉女学院中学校(西澤善明校長)と、県下では2番目となる、構造改革特区を活用しての株式会社立の通信高校である、南木曽町のヒューマンアカデミー高校を取材した。

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中2の1割が「英語分からない」

 中2生の1割以上が中1で学んだ英語をほとんど理解できていないことが県教委のまとめから明らかになった。このほか、小学5年生の半数、また、中学2年生の3割は1日の家庭学習時間が「1時間未満」であることも明らかに。今春の高校入試結果からは低位層の多さが浮き彫りになっており、学力の底上げと学習に向かう姿勢が大きな課題になっている。

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第1期高校再編計画決まる 課題と今後の焦点

 県教委は8日開いた定例会で「第1期高校再編計画」を決定した。今回、新たに盛り込まれた事項、及び課題を挙げて分析する。

 【魅力ある高校】

 再編計画に記載されたものの、具体的な設置校が決定していないものに、南信地区の総合学科と北信地区の多部制・単位制高校がある。北信の多部制・単位制高校については、計画に「長野市内への新設も含めて検討する」とする。・・・

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県教委記者会見 「中高一貫は今後県教委内で検討」

 ―中高一貫教育については、屋代高が名乗りをあげているが。

 矢崎委員長 県教委としてどういう形態がいいのか、これから検討していく。そうしないと、せっかく名乗りを上げてもらったのに、キャッチボールができない。きちんとしたキャッチボールをするためにも入口から出口まで、まずは県教委の基本的立場を示さなくてはならない。その上でどの高校がいいという議論になっていく。

 山口教育長 屋代をはじめ、複数の高校が中高一貫を模索していることは承知している。最終的に結論を出すのは県教委。具体的な高校を絞る前に、ベースになるものを県教委が早急に作る必要がある。

 

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減り続ける県下私学生

 厳しい少子化の中、県下の私学生は前年より120人減の4万202人であることが県総務部情報統計・私学課のまとめから明らかになった。特に幼稚園の減少が大きく400人の減。このほか、大学や全日制高校も大きく減少している。私立学校にとって、在籍者の減少はそのまま経営に直結するだけに、各校では将来を見据えた対応が求められるとともに、行政手立ても考えなくてはならない状況だ。以下、学校種別に分析する。

 

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再編基準に抵触 どうする犀峡高校

 高校再編計画は8日開催の県教委定例会で決定されるが、ここでにわかに注目されてきたのが犀峡高校(徳永次男校長)。高校再編基準に抵触し、地域キャンパス化等を余儀なくされるのか。今後、同校はどのような道を模索するのか、関係者を取材した

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各種教育団体 総会相次ぎ開催

 県校長教頭組合(春原信雄執行委員長)は5月31日に定期大会を開いた。冒頭、春原委員長は全国学力テストや新学習指導要領等、様々な教育課題に管理職の立場から言及するなどした。

 県高教組(高村裕執行委員長)は、定期大会を5月29日から2日間の日程で松本市で開催した。高村委員長は冒頭のあいさつで、厳しい経済状況を「貧困化の進行のもと、子供たちの就学権、学習権が脅かされている」と指摘。その上で「とりわけ、ひとり親世帯の子供の貧困率は57.3%とOECD加盟国中、トルコに次いで世界2位という状況にある」と批判するなどした。

 このほか県PTA連合会は信濃教育会館で総会を開き、勝家満氏(明科中P)を新会長に選出した。