長野県民新聞2009年7月

議論継続の前期選抜と中高一貫

 県教委は16日開いた定例会で、当面する課題の「前期選抜試験」と「中高一貫教育」について集中審議した。「前期選抜試験」については、引き続き事務局で検討しながら対応していくことを決定。また、矢崎和広教育委員長は「22年度入試は現在の方式で行う」ことを記者会見で表明した。

 「中高一貫教育」については「年度内には屋代高校への対応も決定しなくてはならない」とするとともに「リーダーを養成する中高一貫教育」との認識を示した。

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高校中退者 20人に1人が「何もできない」

 公立高校を中退した物のうち20人に1人は、中退して1年半後「何もしていない、何もできない」状況にあることが、県教委の調査から明らかになった。「家居」も10%を超え、子供たちの意欲、目的意識づくりは急務の課題だ。

 このほか、昨年度中の公立高校中退者は20年間で最低となり、私立高校中退者は調査開始以来、最低数になった。

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特色ある高校づくり 栃木県の取り組み

 本県の高校再編は今年6月に『第1期高等学校再編計画』が示され、いよいよ具体的な動きが活発化してきた。特に併設型の中高一貫教育校、並びに旧第2通学区と第6通学区の再編と絡めての総合技術高校は、県下公立では共に初めてとなる学校だけに注目度は高い。中高一貫教育と総合技術高校の魅力と課題を栃木県の現況に追った。

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就学援助 過去最高の9.1%

 平成20年度中に就学援助を受けた小中学生は1万260人で、受給率は過去最高の9.13%になったことが、県教委のまとめから明らかになった。県立高校授業料の減免者も過去最高になっており、厳しい経済状況下、学校徴収金の見直し等、積極的な施策が求められる。

 「就学援助」は、経済的理由で就学が困難と認められる小中学生の保護者に対し援助するもの。援助費としては学用品費、修学旅行費、学校給食費、通学費、医療費等がある。

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4大化への検討はじまった長野県短

 県はこの4月から企画部企画課内に「短大のあり方」担当を配置した。「4年制化についての各方面からの要望や、少子高齢化・人口減少など高等教育機関を取り巻く状況の変化を踏まえ、長野県短期大学の今後のあり方を検討していく必要があると判断」しての配置だ。

 少子化の影響は非常に大きく、県下私立短大生は減少の一途を辿るとともに、大学も漸減傾向にある。長野県短大の今後の動向は本県高等教育機関全体のあり方、さらには、短大そのもののあり方への試金石となる。現況や課題を追った。

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今春開校の大原簿記情報ビジネス医療専門学校 早くも上々の成果

 今年4月、長野駅東口に開校した大原簿記情報ビジネス医療専門学校(沼木慎二校長)。菅平から移転した大原スポーツ公務員専門学校とともに「予想を若干上回る」(沼木校長)生徒を集め、活気あるスタートを切った。

 大原簿記情報ビジネス医療専門学校に112人、大原スポーツ公務員専門学校に131人の計243人が在籍。大原情報ビジネス医療専門学校はゼロからのスタート、大原スポーツ公務員専門学校は昨年の入学者が31人だったことを考えると、多くの生徒を集めたと言える。

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