長野県民新聞2009年9月

特別活動重視の本県小中学校

 本県の小中学校では児童会・生徒会活動やクラブ活動、学校行事が行われ、その年間時数は全国平均を大きく上回り、その結果、年間総授業日数は全国平均より10日以上多いことが、文部科学省の「小中学校における教育課程の編成・実施状況調査」から明らかになった。学校行事を大切にする本県小中学校の実態が、数字の上から明らかになった格好。一方で登校日数の多さや行事そのものが子供たちの負担になっていないか、さらに保護者の経済的負担はないか等の検証も求められる。

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「中1ギャップ」対応策の意見多数 不登校対策検討委が発足

 県教委と市町村教委が共通理解や相互の認識を深めることで、不登校の課題解決を図ることを狙いとした「県不登校対策検討委員会」が発足。16日に第1回委員会を開き、委員長に山口利幸・県教育長、副委員長に小泉敬治・長野市教育委員長(県市町村教委連絡協議会長)が選出された。同委員会は今後1カ月に1回程度会合を開き、行動計画等を策定する方針。

 第1回の今回は各委員から様々な意見が出たが、中でも「中1ギャップ」に関する意見が多く出された。

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未設置は長野、富山、鳥取のみ 公立の中高一貫教育校

 公立の中高一貫教育校は今春9校増え、全国で168校になったことなどが、文部科学省の「高等教育の改革に関する推進状況」調査結果から明らかになった。公立中高一貫教育校が未設置なのは、富山、長野、鳥取の3県のみ。

 まとめによると中高一貫教育校は今春、昨年度に比べ国公私立合わせて33校増加し、370校になった。内訳は国立5校、公立168校、私立197校。本県ではいずれも併設型で佐久長聖、長野日大、長野清泉の3私立中高一貫教育校があり、来春には県下初の中等教育学校となる松本秀峰中等教育学校が誕生する。

県教委 市郡別不登校児童生徒数などを公表

 県教委は本県小学生の不登校比率が全国ワースト1になったことを受け、市町村教委はじめ教育関係者に広く喚起することを狙い、「市郡別不登校児童生徒数」「不登校児童生徒の欠席日数の状況」「学年別在籍比」を10日開いた定例会に提出した。

 このうち、「市郡別不登校児童生徒数」からは、地域差は見られないものの、比率が高い市郡は3年間継続して高い傾向にあること等が明らかになっている。

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県教委定例会 公立高校入試前期選抜で意見交換

 県教委は10日開いた定例会で、公立高校入試の前期選抜のあり方について意見交換。「各校の裁量に任せる」との意見が多く出される中、矢崎和広委員長は「次回定例会までに事務局案を提示してもらい、改革なら第三者を交えた審議会を設置、改善なら23年度入試から適用できるようにしたい」などと発言した。

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全国学力・学習状況調査にみる本県教育の課題②

 先ごろ公表された「全国学力・学習状況調査」分析の2回目。調査からは、本県小学校が個に応じた対応に遅れが出ていることなどが明らかになっている。

 少人数指導を年間授業の半数以上実施している本県の小学校は、「遅いグループ」が本県20.0%に対し全国は27.6%。早いグループでも本県15.4%、全国20.5%といずれも全国平均を5~7ポイント下回る状況。逆に「行っていない」割合はともに全国平均を20ポイント前後上回っている。

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全国一早い附属長野中の入試

 県立の併設型中高一貫教育校の議論が進む中、その併設中学校の選抜日程が注目されている。というのも、本県では信州大学附属長野中学校が、全国で最も早い9月入試を実施。これにあわせるように、県下のほとんどの私立中学校は、全国の状況から見ると極めて異例とも言える「年内入試」を導入。新設される県立中学校が「より良い生徒」を集めるために、県内の他の国立・私立中学校より先んじた入試を行うのか、または、他の中学より遅れて行うのか。受験競争の低年齢化を危惧する声もあるだけに、何らかの対応策が必要な状況になりつつある。

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全国学テ 本県は算数と数学に課題

 4月21日に全国一斉に行われた「全国学力・学習状況調査」の結果が発表された。今回の本県は、小学校の算数B、中学校の数学AとBで全国平均を下回った。また、全国平均点より2点以上低い問題が前年の9問から19問に倍増。さらに、正答率80%以上の児童生徒の割合は、全国平均に比べ低くなっていることも明らかに。下位層の底上げと、伸びる力を伸ばす指導が一層求められることになる。

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市町村と検討委設置 不登校問題で山口・県教育長

 山口利幸県教育長は、本県小学生の不登校比率が全国ワースト1になったことを受け、県下18の市長が一堂に会す市長会で、各市での不登校に対する一層の取り組みを訴えた。市長会で県の担当者が現況や施策説明等を行うことはあるが、教育長自らが要請するのは極めて異例のこと。

 山口教育長は、不登校比率が全国ワースト1になったことに対し「悔しい気持ちとともに、重く受け止めている」と吐露。その上で県教委として「市町村教委と同じテーブルにつき、課題を共有し検討委員会を立ち上げていく」との対応策を披露した。

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