長野県民新聞2010年1月

依然不振の理系科目 センター試験自己採点結果

 平成22年度の大学入試センター試験の自己採点結果から、県下高校生の理系科目における力不足が明らかになった。県勢の数学の力不足は20年近く言われ続けているが、依然不振。「数学Ⅰ・A」は全国35位に低迷している。また、基幹教科の国語と外国語も全国平均を下回っており、確実な学力定着がさらに求められる。

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学校徴収金のガイドラインを検討 県教委定例会

 県教委は21日開いた定例会で学校徴収金について議論し、2月8日開催予定の次回定例会までに一定の方針を示すことを確認した。

 この日の審議では学校徴収金の現況が示された。郡部地域高校の3年間の学校徴収金は総額48万2,880円、月額1万3,400円であるとこや、野球部費は年額6万円であることも示された。

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「朝の部活動」 全国一活発な本県中学生

 本県中学生の始業前における運動実施率は全国で最も高い割合であることが、文部科学省の「平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」から明らかになった。本県中学校での朝の部活動は全国で最も活発に行われているようだ。

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運動せず体力不足の本県女子中学生

 本県児童生徒の体力・運動能力は、小学校男子は全国平均を上回るものの、小学校の女子と中学校の男女は全国平均を下回り、特に中学女子は全国36位に低迷していることが、文部科学省の「平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」から明らかになった。

 このうち中学女子の運動習慣調査では「運動部に所属する割合」が全国45位の低さにあり、これに連動するように「1日の運動時間が30分未満の生徒の割合」が全国で最も高いことも明らかになっている。

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学校基本調査にみる本県教育界の現状と課題①

 1回目の今回は、高校生の進路状況を分析する。本県学力低下論議の発端となった県下高校卒業生の現役大学進学率は3年連続で全国30位にあり、学力低下からは抜け切った状況か。しかし一方で合格率(志願者に対する進学者の割合)は低く、全国44位に低迷している。

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前期は1週間早く 23年度公立高校入試

 県教委は7日開いた定例会で、現中2年生が受験する23年度公立高校入試日程を決めた。全国中学校スキー大会が例年より1週間あまり遅く実施されることから、前期選抜は今春入試より1週間早めた。後期選抜は今春入試とほぼ同日程で、学力検査は3月9日に行われる。

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新春特別対談 長野県教育への願い

 様々な教育課題を抱える長野県。長野県教委は平成21年度の重要課題を「高校再編」「不登校」「特別支援教育」の3点に絞っているが、このほかにも、子供たちのコミュニケーション力の低下や意欲不足等々、表面に見えにくい課題があることも事実だ。

 これらの課題にどう対応し、どう対処していけばいいのかを、矢崎和広・長野県教育委員長と、信州大学名誉教授で、さらに県下初の中等教育学校である松本秀峰中等教育学校の初代学長になる小宮山淳氏による対談を組んだ。

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教育課題 先進県・学校の取り組み

 長野県教育委員会が最重要課題として取り組んでいる「高校再編」「不登校」「特別支援教育」。平成22年の幕開けに当たり本紙では、これら3点に対する先進的な取り組みを行っている高校や府県を取材した。

 「高校再編」に関しては、駅前ビルに多部制・単位制を開設している「富山県立志貴野高校」と、探究科を設け生徒の個性を伸ばしている「京都市立堀川高校」を。「不登校」に関しては、不登校経験者に特化した高校である、愛知県の私立「黄柳野(つげの)高校」を。そして「特別支援教育」に関しては、ノーマライゼーションの視点から、本来なら特別支援学校高等部に進学する生徒を公立高校で受け入れている「大阪府」の状況を取材した。

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間違いのない選択 長野県の私立学校

 長野県下には数多くの私立の大学、短大、高校、、中学校、小学校、幼稚園、専修学校、各種学校があり4万人を超える園児・児童生徒・学生が学んでいる。それぞれの学校が、独自の建学の精神のもと特色ある教育を行っており、それぞれが長野県に欠くことのできない存在だ。

 1年のはじまりに当たり、これら私立学校の魅力をPRする場を設けた。そこからは、長野県の私立学校が間違いのない選択であることが見えてくる。

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