長野県民新聞2010年2月

不登校のきっかけの半数は友人関係 県高校長会の調査

 小・中学校時代不登校だった生徒が自ら分析した不登校になったきっかけは「友人関係」が最も多いことが、県高校長会生徒指導研究委員会(委員長/茶鍋和統・中野西高校長)のまとめから明らかになった。学校現場が判断した不登校のきっかけは「本人に関わる問題」が最も多くなっており、これとは大きく異なる結果。また、不登校時の教師や親の対応については特別の効果的支援策はなく、個々に応じた支援が必要なことも明らかになっている。

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県短大の将来構想議論始まる

 4年制大学への昇格を含め、今後の長野県短大のあり方を検討する「長野県短期大学の将来構想に関する検討委員会」は19日、長野市内のホテルで第1回目の会議を開催。現況説明に続き全委員が意見を述べ、多くが4年制大学は必要という認識を示した。

 委員会は今後約半年をかけて議論し、遅くも今年8月には意見を集約する方針。座長には板倉敏和・副知事が就いた。

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地域キャンパス化に合意 犀峡高校のあり方懇話会

 犀峡高校のあり方懇話会(座長/塩入健作・旧信州新町教育委員長、委員12人)は20日、信州新町公民会で開き、犀峡高校を地域キャンパス化にすることに全会一致で合意した。これを受け県教委は犀峡高校の地域キャンパス化に具体的に着手。開始年度や本校をどこにするかなどを、遅くも来年度中に決める。

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教育予算は総額1950億 22年度県予算案

 県は総額8615億3841万円の平成22年度一般会計予算案を発表した。このうち教育関係費は1950億2345円で、前年より28億余円の減額。また、中野実業高と木曽高を廃止する条例案も提出する。2月定例県議会は17日開会。

 教育関係費予算1950億2423円は、前年より28億2423万円の減。目的別の歳出構成比をみると、県予算全体の22.6%を占め、全体で最も高い比率。前年に比べると1.2ポイントの減。

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課題を追って 「学校支援地域本部」

 文部科学省が一昨年から始めた「学校支援地域本部」。地域ぐるみで学校教育活動を支援することで、子供たちには規範意識やコミュニケーション能力の向上を期待し、教師には子供と向き合う時間を確保、さらに地域住民同士のコミュニケーションの広がりも期待する事業だ。

 現況と課題を、上田市塩田中学校区と辰野町に追った。

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目が悪い子供が大幅増 県教委が学校保健統計

 10年前に比べ「むし歯」を持つ子供は大幅に減少したものの、「裸眼視力1.0未満」や「ぜん息」の子供たちが増加傾向にあることが、県教委の「学校保健統計調査」から明らかになった。

 県下の幼小中高校で、昨年4月から6月にかけて行われた定期健康診断を受診した24万8902人の調査結果。

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刑法犯少年 2年連続の増加

 少年非行が増加傾向にあることが県警少年課のまとめから明らかになった。小・中・高校のいずれの学校種でも増加しており、特に小学生は件数こそ少ないものの、増加率は最も大きくなっている。

 一方で、少年の福祉を害する犯罪や子供への声かけ事案等は減少している。

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全中スケート大会 長野市で開催

 全国中学校スケート大会は11月30日から2月2日まで、長野市のエムウェーブとビッグハットで開かれた。平成19年から10年間長野市での開催が決まっている同大会。今回も地元中学生が大会を盛り上げた。

 一方で、県勢の成績は振るわず、3位以内に入ったのは1人という結果にとどまっている。

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私立小の設置は抑制しない 私学審議会が意見まとめる

 県私立学校審議会(会長/宮川義典・学校法人古牧学園理事)は1月27日に県庁で開き、私立小学校の設置認可にかかわる今後の取り扱いについて協議。「私学の自主性、独自性を尊重して設置を抑制しないが、懸念が生じないよう事前に市町村に対して十分に説明すべき」などとする文章をまとめることにした。

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