長野県民新聞2010年7月

高校再編地域懇話会が「まとめ」作成

 高校再編に伴い新しい高校像等を検討していた各地区の「新校を考える懇話会」は、14日までにそれぞれまとめを作成。地域への説明会を21日までに開催した。

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0歳から15歳まで責任持った教育を実践する品川区

 矢崎・県教育委員長は「0歳から15歳までは各市町村が責任を持って育てる仕組みを再構築」と再三訴えている。

 では実際、連携はどうあるべきなのか。また、0歳から15歳までの育ちの仕組みとは、どのようなものなのか。夏季特集号にあたり、様々な教育施策を打ち出している東京都品川区の実情を取材した。

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入学者選抜は12月に実施 屋代の中高一貫校

 県教委は22日開いた定例会で、県下初となる公立中高一貫校の屋代高校付属中学(仮称)の概要を示した。1学年2学級の80人募集とし、高校進学後も一貫生は別クラス編成。また入学者選抜は前年の12月に行うことなどが示された。

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増える特別支援学級生

 県下公立小中学校に在籍する特別支援学級児童生徒数は、過去最多の人数、最高の在籍比率になったことが、県教委のまとめから明らかになった。小学生の在籍比率はほぼ2%、中学生は2.39%で、中学生はほぼ40人に1人が特別支援学級生という状況にある。

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就学援助 過去最高の10% 

 平成21年度中に就学援助を受けた本県の小中学生は過去最多の1万8942人で、受給率は初めて10%を超え10.10%となったことが県教委のまとめから明らかになった。厳しい経済状況下、市町村の負担額も約14億6000万円となるが、保護者負担の大きい学校徴収金の見直しも急務だ。

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公立4大設置希望が6割 高3生アンケート

 長野県短期大学の将来構想に関する検討委員会は4回目の会合を県庁で開き、県下高3生を対象にしたアンケート結果を公表した。約6割が新たな公立4年制大学の設置を希望する一方、設置を希望しないと答えた短大志望者の8割以上が「県立の短期大学はあった方が良い」と回答したことなどが明らかになった。

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免許教科外の指導 中高合わせて340人

 県下の公立中学・高校で免許がない教科を教えている教員は、中学が82人、高校が258人の計340人であることが県教委のまとめから明らかになった。中学は前年比20人の減だが、高校は13人の増。特に高校は全国的に見ても認可件数は多く、是正が求められる数値になっている。

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開校から4年 1期生の動向といま

 高校再編で平成19年度に統合した飯山、中野立志館、木曽青峰、そして総合学科に転換した丸子修学館。各校は今春、統合後や転換後の1期生を送り出した。その1期生の動向を通して、統合や転換から4年目を迎えた各校の現状を追う。初回は中野立志館の動向。

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滞納の高校授業料は2471万円 昨年度県下の公立高

 昨年度末までにおける県下公立高校授業料の滞納繰越額が過去最高額の2千471万余円になったことが県教委高校教育課のまとめから明らかになった。滞納者も485人で過去最多。厳しい経済状況が背景にあると推測できるが、今年度から無償化になったことも状況を難しくしているようだ。

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