長野県民新聞2011年2月

市町村教委に改善策公表を要望 県議会で矢崎委員長

 16日開会した2月定例県議会で矢崎和広・県教育委員長は従来に増して「連携」を強調。さらに具体的施策に触れながら市町村教委に対し「具体的改善策を必ず保護者等に公表」と強く要望した。

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2月県議会 代表質問の詳報

 2月定例県議会は16日開会し、知事の議案説明等が行われた。これを受け22、23の両日には各派代表質問が行われた。教育指針、中学での30人規模学級、県短大の4年制問題、中高一貫教育などの質問が出された。

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県教委と長野市教委が教員を相互派遣

 県教委と長野市教委は17日、教員相互派遣の確認書に調印した。来年度から各学年1学級になる長野西中条校と、同様に各学年1学級の長野市立中条中との間で教員を相互に派遣する。

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教育関係予算は1983億 23年度予算案

 県は16日開会する2月県議会に、総額8464億円の平成23年度一般会計予算案を提出する。このうち教育関係費は前年比33億円増の1983億円。知事公約の「教育・子育て先進県の実現」を具現化するものになっている。

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4月から次世代サポート課を設置

県は4月から、発達障害・ひきこもり・児童虐待など、子供・若者をめぐる深刻な課題に対応するための「次世代サポート課」を設置することを明らかにした。企画部生活文化課の青少年健全育成係を発展解消して設置する。

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伊那養護の高等部分教室 上伊那農業高へ設置 

 県教委は10日開いた定例会で、南信地区の高等部分教室を上伊那農業高内に設置することを決めた。伊那養護学校高等部の分教室となる。平成24年度の設置を予定しており、同校内で社会的・職業的自立に向けて、作業学習や産業現場における実習を行う。

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