長野県民新聞2011年3月

公立高後期選抜 不合格者過去最少の777人 

 28校が前期選抜を見送るなど大きな変化があった23年度公立高校入試。18日に後期選抜の合格者が発表され、不合格者は大きく減少し777人。4通学区制と前期後期選抜が導入された平成16年度以降で最少となった。

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全学校に発達支援室を提言 特別支援教育連携協の報告書

 今後の本県における特別支援教育の指針となる報告書が15日、特別支援教育連携協議会から県教委に提出された。各学校に発達支援室の設置を盛り込んでいる。県教委はこれを受け、新年度内には具体的施策を策定する方針を示した。

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最重要課題に「学力・体力向上」 県教委の23年度基本方針

 県教委は18日開いた定例会で「学力・体力の向上」を最重要課題に据えた23年度の基本方針を決めた。このほか、22年度に引き続いて「不登校対策」「高校再編」「特別支援教育」を重点課題に据えている。

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中学の学校徴収金 年額12万円を突破

 保護者が学校に払う年間の「学校徴収金」は年々上昇し、小中高校とも過去最高額に。中でも平成21年度中に中学生の保護者が払った額は初めて年額12万円、月額1万円を超えた。県教委の「学校納入金等調査」結果。

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東大前期に29人が合格 最多は理Ⅲ2人含む長野の10人

 10日発表された東京大学の前期試験に県下高校からは現役14人、浪人15人の計29人が合格したことが、本紙のまとめから明らかになった(3月14日現在)。前年に比べ現役は10人減、浪人は2人増で全体では8人減。近年では平成19年度入試の28人に次ぐ少なさ。

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有害自販機が大幅に減少 16年ぶりに200台を割る

 県内の有害自動販売機(有害雑誌・ポルノビデオテープ・大人のおもちゃ等を収納する自販機)の設置台数は188台で、前年より29台少なくなるとともに16年ぶりに200台を割り込んだことが、県青少年対策本部(県・県教委・県警)と県青少年育成県民会議のまとめから明らかになった。

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非出会い系の被害児童が急増

 昨年中に「非出会い系サイト」で知り合い、被害にあった児童は前年の5倍に増加していることなどが、県警少年課のまとめから明らかになった。21年の2件が10件と件数自体は少ないものの5倍の増え方。さらに今年に入っても2人が被害にあうなど、看過できない状況にある。

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2月県議会 一般質問での教育論議

 2月定例県議会は2月24日から3月2日まで一般質問を行った。質問に立った41議員中、17議員が教育問題を取り上げた。中学の30人規模学級、県短大の4年制化、子どもの権利条例などの質問が出された。

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実施回数最多 本県小中学校の学校給食費

 保護者が支払う本県の学校給食費は、年間授業日数が全国で最も多いことから最も高くなっていることが、文部科学省の「学校給食実施状況等調査」から明らかになった。厳しい経済情勢下、そして農作物の高騰が予測される中で保護者負担を減らす市町村も出てきており、各自治体の動きが注目される。

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