長野県民新聞2014年7月

行政主導の本県市町村教委

 本県市町村教育委員会における指導主事の配置数は、全国に比べると極めて低いことなどが、文部科学省と県教委のまとめから明らかになった。

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進まぬ学校種間の連携 学校経営概要のまとめ

 「小1プロブレム」「中1ギャップ」等の課題が出る度に指摘される「幼保小連携」や「小中連携」だが、現実にはそれほど進んでいない状況が、県教委の「学校経営概要のまとめ」から明らかになった。

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数値で追う長野県教育③ 増えない東大合格者

 連載の「数値で追う長野県教育」の3回目は、本県高校卒業生の「東京大学合格者の推移」。本紙に資料がある昭和48年度以降、ピークの昭和50年度の95人に比べ、近年は20人から40人台で推移していることなどを紹介している。

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子ども支援条例が制定

 「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」が制定された。困難に苦しむ子どもを減少させ、主体的で自立的な子どもを増加させることで「子どもが伸び伸びと育つ地域社会の実現」を目指す。

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高校230件、中学52件 免許教科外の教科担任件数

 県下の公立中学・高校で、免許がない教科を教えている教科担任の認可件数は、高校が230件、中学が52件であることが、県教委のまとめからわかった。

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6月県議会 教育問題の論戦

 6月定例県議会は6月30日から7月3日まで一般質問を行い、質問に立った30議員のうち12議員が教育問題を取り上げた。質問・発言要旨を紹介する。

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