長野県民新聞2018年7月

52%の高校で「主体的な学び」を推進

 半数以上の公立高校では、生徒の学習意欲の喚起に向け、「主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善の取り組み」が行われていることなどが、県教委がまとめた「学校経営概要のまとめ」から明らかになった。

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過去最低の教員志願状況 教員採用選考

 来年度の教員採用選考の志願者数・志願倍率は、小中・高校で過去最低になったことが、県教委のまとめから明らかになった。

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少子化に「遠隔会議システム」で対応

 文部科学省の「人口減少社会におけるICTの活用による、教育の質の維持向上に係る実証事業」の研究指定校として「遠隔会議システム」を活用した授業を推進している、喬木第二小学校を取材した。

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84%の中学校が長期休みに補充指導

 小・中学校共に、長期休みや朝の時間などでの、希望者に対する「補充指導」は増加傾向にあることが、県教委がまとめた「学校経営概要のまとめ」から明らかになった。

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県教委「学校経営概要のまとめ」にみる本県教育の現状と課題

 県下学校の実態を様々な角度から見ることができる「学校経営概要のまとめ」。今回は、小・中学校の授業日数などの数値を分析した。

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給食への地場産物の使用割合 過去最高の46%

 学校給食における地場産物の使用割合は年々上昇し、平成29年度は過去最高となったことなどが、県農政部と県教委のまとめから明らかになった。

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