長野県民新聞2019年2月

特別支援学校の1人当たり経費 全国平均11万円下回る

 本県の園児・児童・生徒1人当たりの学校教育費のうち、特別支援学校では全国平均より1人当たり10万円以上低いことなどが、文部科学省の調査から明らかになった。

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2月県議会 代表質問における教育論議

 2月定例県議会は13日開会し、19・20日には各会派代表質問が行われた。このうち、教育に関する質問・答弁要旨を紹介する。

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実質倍率は1.60倍に上昇 公立高校前期選抜

 公立高校前期選抜の合格者が15日発表され、実質倍率は過去最低だった前年に比べ0.06ポイント高い1.60倍だった。

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夏休みは7日連続の休み 学校閉庁日

 県教委などで構成する「学校における働き方改革推進会議」はこのほど、夏季休業中に、連続して7日間の閉庁日を設けることなどで合意した。

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中学生期のスポーツ活動指針 少子化受け部活のあり方言及

 県教委は5日開いた定例会で、「県中学生期のスポーツ活動指針」を決定した。この中で、少子化に向けて、生徒のスポーツ活動の機会の確保・充実方策の検討を求めている点に注目。厳しい少子化に向けて、部活動のあり方も真剣に論じられようとしている。

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少子化に対応する中学部活動の現状と課題

 少子化における中学部活動の活動内容に注目が集まる中、合同チームでの参加を行っている飯綱中と、地域との連携を行っている坂城中の取り組みを取材した。

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